産業用ドローン等の活用で省力化･無人化などを提案。完全自動運用型ドローンシステム｢SENSYN DRONE HUB｣

会社概要

DaaS型ドローンソリューションによる業務の完全自動化を目指すベンチャー。
2015年10月の設立以降、『ロボティクスの力で、社会の「当たり前」を進化させていく。』をミッションに掲げ、ロボティクスの力により業務の完全自動化を実現することで、設備点検、災害対策、警備・監視を中心とする様々な領域における、目の前に差し迫った具体的な社会課題に対してチャレンジを続けている。

DaaSとは、Drone as a Serviceの略。顧客はドローンを購入することなく、当社のドローンソリューションをサービスとして利用することが可能。ドローン導入・運用コストの低減やメンテナンス・アップグレード作業からの解放といったメリットがある。

2019年には、株式会社ドームと、スポーツ分野のドローン活用において協業を発表。当社のドローンソリューションとドームが持つアスリートサポートに関する知見の相互利用を実現し、スポーツ分野における新たなビジネスモデルの創出を目指す。

事業内容

• 産業用ドローン等を活用した業務用ロボティクスソリューションの提供

ソリューション

「SENSYN DRONE HUB」（完全自動運用型ドローンシステム）
ドローン機体、自動離発着や自動充電に対応する基地、加えて制御ソフトウェア・業務アプリケーションが一体となった、業務の自動化を推進するシステム。
事前に設定されたルートへの自動飛行や、画像・映像の撮影が可能なため、大規模な工場の警備監視や設備点検などの領域において、作業員が都度現地に赴く必要がなくなり、効率的かつ安全な業務遂行が可能となる。
また、顧客業務自動化統合プラットフォーム「SENSYN FLIGHT CORE(センシン フライト コア)」や、「SENSYN DC(センシン ドローンコミュニケーションサービス)」との機能連携により、定時刻にミッションを繰り返し実行するスケジューリング機能・遠隔地からのカメラ操作機能などが追加でき、各種業務特化型アプリケーションと連携する事で詳細な解析を実行するなど、ドローンの自動運用に必要な機能のさらなる拡充を図り、また高度な情報処理を実現していく。

＜利用シーン＞

• ビル、工場、高層施設などの警備監視業務
• 津波、雪崩などの災害対策・定点観測
• 鉄塔、陸橋、ダムなどの定期点検業務
• 山間部、高所、災害危険地域などにおける業務
• ドローンを操縦するオペレーターの配備が困難なシーンにおける業務

「SENSYN FLIGHT CORE」（業務自動化統合プラットフォーム）
サンプル設定を元にしたかんたんなフライト設定、フライトプラン・実績データの一元管理、その他の充実した拡張機能を備えた、顧客業務の自動化を実現する統合プラットフォーム。
簡単なフライト設定とフライトプラン・実績データの一元管理が特徴。

「SENSYN DC」（ドローンコミュニケーションサービス）
ドローンで撮影している映像を、遠隔かつ複数の拠点でリアルタイムに共有し、コミュニケーションを取ることができるサービス。遠隔でドローンが撮影している映像を見ている拠点からも、飛行しているドローンの位置情報やテレメトリ情報を確認することが可能。
確認できるテレメトリ情報：バッテリー残量、対地高度、飛行速度、機体の傾き、方位
＜利用シーン＞
災害発生時や設備点検等の際、現場に赴くことなく、リアルタイムに現場の様子を確認することができるため、即時に状況把握、意思決定することが可能。

「SENSYN TSP」（トータルソリューションパッケージ）
ドローンの機体や搭載するカメラ、それらの定期メンテナンスや部品交換、万一の際に備えたドローン保険など、ドローンの業務活用導入に必要なものを全てパッケージ化したサービス。リアルタイム映像コミュニケーションサービスや接続用の通信機器なども含まる。ドローンの機体や搭載するカメラは、活用シーンに合わせて最適なものを提案。

「SOLAR CHECK」（太陽光発電施設点検パッケージ）
自動航行機能を用いたドローンによる太陽光パネルの撮影と、ディープラーニングを用いた画像認識・解析による異常箇所（ホットスポット）の特定、点検結果のレポート作成までの一連の作業の自動化を行うことのできる点検パッケージ。従来の点検手法より、短時間で精度の高い点検作業を実施することができるサービスを提供。

「TOWER CHECK β版」（鉄塔点検パッケージ）
点検対象の鉄塔ごとに最適な飛行ルートを自動で生成、ドローン操縦の習熟度に依存しない高品質な点検業務が可能。また自動航行で撮影したデータを元に鉄塔の3Dモデルを自動生成し、独自のアルゴリズムによるサビ・腐食の自動検知を行う点検プロセスを提供する事により、圧倒的なコスト削減を実現。

代表取締役社長　間下直晃

（同社Webサイト、同社Wantedlyおよび同社PR TIMES掲載情報を基に当社編集）